国民健康保険税の減免制度

印西市の国民健康保険税は、以下の減免制度があり、申請により減免となることがあります。また、原則として、申請日現在において、当該年度に属する保険税のうち納期限未到来分が対象となります。
　詳しくは、国保年金課保険税係までお問い合わせください。

災害等により生活が著しく困難になったまたはこれに準ずると認められる場合、申請により保険税が減免されます。

注意事項

・(1)及び(2)については、納付資力がない人が対象となります。

・申請書類、減免割合の詳細は国民健康保険税減免取扱要綱別表をご確認ください。

被用者保険（社会保険・共済組合等）に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者（65歳以上）が国民健康保険の資格を取得した場合（以下、旧被扶養者としています）、申請により保険料が一部減免となる制度があります。

減免の割合

(1)旧被扶養者の所得割額が全額免除
(2)旧被扶養者の均等割額が半額免除
(3)旧被扶養者のみが国民健康保険に加入している世帯は平等割額が半額免除

注意事項

• (2)及び(3)において、適用期間は資格取得日の属する月以後2年の間に限ります。
• 保険税の7割軽減及び5割軽減に該当している世帯は、均等割額と平等割額が半額以上軽減されるため、(2)と(3)の適用はありません。
• この減免を受けるには申請が必要となります。

40歳以上65歳未満の被保険者の方が介護保険適用除外施設に入所し、要件を満たす場合は、保険税のうち介護分の納付が免除となります。また、入所中に40歳に到達された方についても適用となりますので、届出してください。（施設を退所された場合も届出が必要となります。）

介護保険適用除外施設の詳細については適用除外施設等一覧（千葉県ホームページ）（別ウインドウで開く）をご参照ください。

令和5年11月1日以降に出産した、または出産予定の国民健康保険被保険者の方について、その年度に収める保険税の所得割額と均等割額から、出産予定月（または出産月）の前月から出産月予定月（また出産月）の翌々月までの4か月分（多胎妊娠の場合は出産予定月（または出産月）の3か月前から6か月分）（以下「産前産後期間」といいます。）相当分が減額されます。

申請方法等、詳しくは産前産後期間の国民健康保険税免除制度（別ウインドウで開く）をご覧ください。

注意事項

・この制度における出産とは、妊娠85日（4か月）以上の分娩で死産、流産（人口妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。

・産前産後期間相当分の保険税の所得割額と均等割額が年額から減額されます。産前産後期間の保険税が0円になるとは限りません。

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)された方や雇い止めなどにより離職(特定理由離職者)をされた方は、在職中と同程度の負担で医療保険に加入することができるよう、申請により軽減が受けられます。

【対象者】

次の(1)(2)どちらにもあてはまる人

(1)離職日の時点で65歳未満の人

(2)非自発的な理由で離職した人（雇用保険受給資格者証の離職理由に書かれている番号が以下の人）

（1）特定受給資格者［倒産・解雇による離職など］離職理由コード：11,12,21,22,31,32

（2）特定理由離職者［雇止めによる離職など］離職理由コード：23,33,34

【軽減内容】

対象となる人の前年に給与所得を30/100とみなして、保険税を算定します。

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの間適用されます。

高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費、限度額適用認定証等の所得区分も軽減された所得で判定されます。