住民税における諸制度の適用を受けるためには申告期限があります

　住民税について、下表の諸制度の適用を受ける場合は、住民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書を税務署に提出していただく必要があります。

　住民税にこれらの諸制度を適用するためにも、申告期限までに確定申告書を税務署に提出できなかった場合でも当該年4月末日をめどに税務署にご提出くださるようお願いいたします。

　なお、特定口座内（源泉徴収有）の上場株式等の譲渡所得等及び上場株式等の配当等の所得について、所得税と住民税とで異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」及び「市民税・県民税申告書（上場株式等の所得に関する住民税課税方法の選択の申出書）」を住民税の納税通知書が送達される日までに市役所課税課市民税係へ提出していただく必要がありますのでご注意ください。