新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少した場合、臨時特例的な措置として、国民年金保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の申請が可能です。

1　令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

2　令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準

になることが見込まれること

（注意）　免除等の判定には世帯主および配偶者も審査対象となります。　

（令和元年度分）令和2年2月分から令和2年6月分まで

（令和2年度分）令和2年7月分から令和3年6月分まで

（令和3年度分）令和3年7月分から令和4年6月分まで

1　国民年金保険料免除・納付猶予申請書

2　所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用））

（注意）申請書は日本年金機構のホームページ（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。

令和元年度分（令和2年2月から令和2年3月分まで）

令和2年度分（令和2年4月から令和3年3月分まで）

令和3年度分（令和3年4月から令和4年3月分まで）

1　国民年金保険料学生納付特例申請書

2  所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用・学生納付特例申請書用））

3　学生証のコピー

（注意）申請書は日本年金機構のホームページ（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。

国保年金課（市役所本庁舎）・印旛支所・本埜支所または、船橋年金事務所です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用くだざい。