印西市開発事業指導要綱について

• 「印西市開発事業指導要綱（平成25年告示第36号）」は、市内で行われる開発事業（都市計画法に基づく開発行為等、または建築基準法に基づく建築物の建築行為等）に関し、必要となる手続きや基準等を定めたものです。
• 開発事業者は、本要綱に規定する開発事業を行う場合、市と事前協議手続きを行う必要があります。
• 旧要綱「印西市開発行為等指導要綱（平成10年告示第32号）」は平成25年4月1日をもって廃止されました。今後、指導要綱に基づく申請等を行う場合は（旧要綱に基づき手続きがなされたもので、完了検査や帰属等の手続きをこれから行うものを含む）、新要綱に基づく手続きをお願いします。

• 要綱第3条の規定に基づき、都市計画法に基づく開発行為等、または建築基準法に基づく建築物の建築行為のうち、土地の区域が500平方メートル以上のものが要綱の適用対象となります。
• 500平方メートル以下のものであっても、周辺への影響が著しいものなど市長が特に必要と認めるものについては適用対象となります（事前に問い合わせてください）。
• 都市計画法に基づく区画形質の変更の有無、あるいは市街化区域、市街化調整区域の区分は適用対象の判断材料ではありませんのでご注意ください。

• 当該要綱に基づく開発事業の計画にあたっては、都市計画法やその他関係法令等を遵守するとともに、以下の「印西市開発事業指導要綱整備基準」に基づき計画するようお願いします。
• 詳細については、都市計画課、または各担当課まで問い合わせてください。

注）要綱本文の修正履歴

1. 第25条第2項→故意または重大な過失による瑕疵期間を「10年」に変更・・・平成27年4月1日
2. 第12条第2項から第6項の追加・修正→地区計画、緑化協定、景観計画、屋外広告物について追加・修正・・・平成31年4月1日
3. 第5条→「印西市開発事業事前協議（変更）申請書」を「開発事業事前協議（変更）申請書」に変更・・・令和6年4月1日
4. 第22条→「印西市開発事業工事完了確認通知書」を「開発事業工事完了確認通知書」に変更・・・令和6年4月1日
5. 第24条→「都市計画法第36条第3項の工事完了公告後または第22条の規定による確認通知書が交付された後に」を「都市計画法第36条第1項の規定による工事完了届出書または第21条第1項の規定による完了届の提出時に」に変更・・・令和6年4月1日
6. 第25条→「瑕疵」を「事前協議内容に対する不適合」に変更。「工事完了公告の日または第22条により確認通知書が交付された日」を「当該施設の帰属または寄付を行った日」に変更・・・令和6年4月1日
7. 各様式の「印西市長様」を「（あて先）印西市長」に変更・・・令和6年4月1日

（注）整備基準の修正履歴

1. 「3．公園・緑地等」→新「3.緑化計画・公園」・・・平成25年6月1日
2. 「25．地番の設定」→新たに整備基準項目に明記・・・平成25年10月1日
3. 「市担当課一覧」→新たに障がい福祉課を追加・・・平成26年4月1日
4. 「市担当課一覧」→新たに高齢者福祉課及び介護保険課を追加・・・平成27年4月1日
5. 「16.電柱・電話柱」→新「16.電話・電話柱・電線類の地中化」・・・平成29年4月1日
6. 「21.環境対策」→土地の埋立て等についての規定を追加・・・平成29年4月1日
7. 「市担当課一覧」→新たに指導課を追加等・・・平成30年4月1日
8. 「19.景観計画」→新たに整備基準項目に明記・・・平成31年4月1日
9. 「市担当課一覧」→組織改編による変更・・・平成31年4月1日
10. 「市担当課一覧」→組織改編による変更・・・令和3年4月1日
11. 「市担当課一覧」→組織改編による変更・・・令和4年4月1日
12. 各課整備基準の見直し・・・令和6年4月1日
13. 「市担当課一覧」→組織改編による変更・・・令和6年4月1日

（注）様式の修正履歴

1. 完了検査　状況チェックシート・・・平成25年5月15日
2. 〔第2号様式〕計画概要書・・・平成25年7月10日
3. 〔第14号様式〕帰属申出書・・・平成25年10月1日
4. 〔第15号様式〕寄附申出書・・・平成25年10月1日
5. 〔第1号様式〕事前協議申請書・・・平成30年4月1日
6. 〔事前協議申請書類一覧表〕・・・令和3年4月1日