介護施設で新たに外国人介護職員を雇用し、家賃を手当てする法人に補助金を交付します（印西市外国人介護人材家賃補助金）

印西市では、介護施設における介護職員の不足に対処し必要な介護サービスの提供に努めることを目的として、外国からの介護人材の家賃等を手当てする法人に対し、その一部を補助しています。

市内に所在する、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人。

令和5年4月1日以降に入国し、市内の介護事業所で介護職員として働く者で次のいずれかの在留資格を有する者。

1．介護

2．特定技能（産業上の分野は介護分野に限る。）

3．技能実習（職種及び作業が介護に係るものに限る。）

4．特定活動（経済連携協定に基づき、介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として業務に従事する活動に限る。）

法人が手当てした月額から、その他補助制度等による収入がある場合はその額を控除した額の2分の1以内の額（借家等1戸あたり月額上限25，000円）。

補助を行う期間は、補助開始月から一人当たり12か月が限度となります。

対象となる外国人介護職員の入居後1か月以内に申請書類一式を印西市役所福祉部高齢者福祉課介護保険係までご提出ください。

また、補助期間（最大12か月）が翌年度に及ぶ場合は、翌年度分の申請書類を当該年度の4月末日までにご提出ください。

・交付決定後に申請内容に変更が生じたときは、変更交付申請が必要です。

・年度毎の手当期間終了後、速やかに実績報告書をご提出ください。

・交付請求書は実績報告書と併せてご提出ください。

・補助金の交付は、実績報告書をご提出いただき、交付が確定した後になります。