令和8年4月1日より諸証明のコンビニ交付手数料が変わります

　マイナンバーカードを利用して、お近くのコンビニエンスストアで住民票・税証明・戸籍謄本等を取得する際の手数料について、カード利用促進のための市独自の期間限定サービスが終わるため、令和8年4月1日より本来の手数料となります。

　期間限定サービスは終了となりますが、市の窓口より手数料が安く、土曜日・日曜日も含めて午前6時30分～午後11時に利用可能なコンビニ交付を引き続きご利用ください。

利用に必要なもの等については、『証明書コンビニ交付サービスについて』（別ウインドウで開く）をご確認ください

　市では、手数料の受益者負担の適正化に努めています。
　受益者負担は行政サービスの受益者である利用者が、その受ける利益の程度分を負担するものであり、サービスにかかる費用の不足分は公費（市税等）で負担することになります。
　サービスを受ける人と受けない人との公平性を確保する観点から「使用料、手数料設定等に関する事務指針」に基づき、市役所の窓口等で支払う諸証明の手数料を令和5年10月に改訂しました。