令和5年10月1日より諸証明の交付手数料を改定します

　市では、「行政改革大綱及び行政改革実施計画」に基づく取り組みとして、手数料の受益者負担の適正化に努めています。
　受益者負担は行政サービスの受益者である利用者が、その受ける利益の程度分を負担するものであり、サービスにかかる費用の不足分は公費（市税等）で負担することになります。
　サービスを受ける人と受けない人との公平性を確保する観点から「使用料、手数料設定等に関する事務指針」に基づき、市役所の窓口等で支払う諸証明の手数料を改定します。 

　マイナンバーカードを利用した、コンビニのマルチコピー機等での下表の証明書の交付手数料は100円です。
　カードの普及と利用促進の観点から、期間限定サービスとして、令和8年3月31日までは50円に手数料を引き下げています。
　便利なコンビニ交付をご利用ください。

利用に必要なもの等については、『証明書コンビニ交付サービスについて』（別ウインドウで開く）をご確認ください