固定資産税（償却資産）の申告について

固定資産税につきましては、土地や家屋以外の償却資産（事業用資産）についても課税対象となります。また、償却資産を所有されている方は、資産の多少、増減の有無にかかわらず毎年1月1日現在の状況を申告することになっております。（地方税法第383条〈固定資産の申告〉）

　つきましては、業務ご多忙の折誠に恐縮ですが、申告書を1月31日までに必ずご提出くださいますよう、ご協力をお願いします。

なお、申告書の控え（市の収受印を押印したもの）の返送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒及び申告書の控え（申告書のコピー）を必ず同封してください。

申告対象となる場合は市から申告書（下記詳細ページにてダウンロード可能）を発送しますので、下記のお問い合わせにご連絡ください。

　詳細については以下参照ください。

　・償却資産に対する課税