窓口での自己負担について（後期高齢者医療）

保険診療で病院にかかった場合、医療費は自己負担（一部負担金）分を支払います。

負担金の割合は下記のとおりです。

（注意）自己負担割合は、8月1日から翌年7月31日までを1年度とし、その年度の前年の所得に応じて判定されます。ただし、世帯構成の変更や所得の更正等により、年度の途中であっても自己負担の割合が変更になる場合があります。

3割の方は、「現役並み所得者1」、「現役並み所得者2」、「現役並み所得者3」に区分されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2割の方は、「一般2」に区分されます。
1割の方は、「一般1」、「区分2」、「区分1」に区分されます。

それぞれの区分により1月ごとの自己負担の限度額に違いがあります。

3割と判定された場合でも、被保険者の属する世帯の収入状況が次のいずれかの条件を満たしている方は、職権で1割または2割となります。判定基準は以下のとおりです。

（注意）「収入」について
収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、公的年金控除や必要経費等を差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。また、土地・建物、株式等の収入金額も含みます。
上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するために確定申告したとき、その売却収入はここでいう収入金額に含まれます（所得が0またはマイナスのときでも、収入金額はプラスとして申請条件の金額に合算されます）。
（注意）前年の収入が確認できない方等には、申請書の提出等をお願いする場合があります。