第5次印西市地域福祉計画（案）の市民意見公募手続（パブリックコメント）の実施について

　下記の計画の策定過程において、市民の皆様に広く情報を提供し、市民が意見を述べる機会を確保することにより、市民の市政への積極的な参画を推進することを目的として、市民意見公募手続（パブリックコメント）を実施します。

　市では、平成18年度に「第1次印西市地域福祉計画」を策定して以降、誰もが住み慣れた地域で、心豊かに安心して暮らせるよう、市民と行政、関係団体等が連携し、地域福祉の充実に向けた総合的な取組を進めてきました。
　この度、第4次計画が令和7年度に最終年度を迎え、更なる地域福祉の充実を図るため、令和8年度から令和12年度までの5ヵ年を計画期間とした「第5次印西市地域福祉計画」を策定するものです。

令和7年12月26日（金曜日）から令和8年1月16日（金曜日）まで

（注意）郵送の場合は、令和8年1月16日（金曜日）当日消印有効

（1）市内に在住、在勤または在学する者

（2）市内に事務所または事業所を有する法人,その他の団体

(1)市ホームページ

(2)市役所（1階行政資料コーナー・社会福祉課窓口）、各支所、出張所、公民館、図書館、中央駅前地域交流館

（注意）滝野出張所、本埜図書館は改修工事のため除く

（1）意見は、郵送・ファクス・社会福祉課窓口へ持参・電子メール・ちば電子申請サービス・閲覧場所に設置する意見回答箱への投函により提出してください。ただし、社会福祉課窓口へ持参及び意見回答箱への投函は、閉庁（休館）時間及び閉庁（休館）日は除きます。

（2）意見書の様式は、別紙様式「印西市市民意見公募手続に関する意見書」（下記からダウンロード可能です。）または、任意様式に必要事項（氏名または団体名・代表者氏名、住所または所在地、意見）を記入してください。必要事項が明記されていない場合は、その意見を無効とします。

（3）意見は、文書または電子的記録として残るものに限ります。

（4）提出に要する諸経費は、提出者の負担になります。

（5）意見の提出先は下表のとおりです。

(1)提出された意見は、必要事項が明記されていないもの、単に賛否の結論を示したもの及び趣旨が不明確なものは、意見として取り上げないものとします。

(2)提出された意見書は返却しません。また、電話など口頭による意見の受付や意見に対する個別の回答は行いません。

(3)提出された意見は、印西市情報公開条例（平成12年条例第24条）第7条に規定する非公開情報に該当するものを除き、公表します。

(4)提出された個人情報については、本計画策定以外の目的に使用しません。