印西市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金について(令和8年2月13日更新）

食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業所等に対し安定的な食事提供の継続支援をするため、食事提供を行っている介護サービス事業所等に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援金の給付を行います。

令和7年12月19日：公開

令和7年12月24日：修正

令和8年1月5日：修正

令和8年2月10日：更新

令和8年2月13日：電子申請フォームの追加

令和7年12月1日時点で、以下の（1）から（3）までの全てを満たす必要があります。

「申請確認用フローチャート」により確認をしてください。

(1)　印西市内に所在する事業所であること。

(2)　食事の提供を必須としているまたは継続的に行っていること。（令和6年12月1日 ～令和7年11月30日の間に食事提供の実績があること）

(3)　申請日時点で休止若しくは廃止している事業所または申請日後に休止若しくは廃止予定の事業所でないこと。

給付の対象となる事業所種別及び支援金額の給付上限額は、次のとおりです。

(1) 介護保険法に基づく指定を受けている事業所（介護予防サービス事業及び介護予防・日常生活支援総合事業に係るものを除く。）

(2) 老人福祉法に基づく軽費老人ホーム、有料老人ホーム

(3) 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅

注意　空床利用型定員を除く。

ちば電子申請サービスによる申請となります。　オンライン申請手続きから、キーワード「介護」で検索

「令和7年度印西市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金申請受付フォーム」（別ウインドウで開く）

添付ファイルが多いとき、不足の書類を送信する際にご利用ください。

（追加・不足書類送信用）令和7年度印西市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金フォーム（別ウインドウで開く）

（注意）

・電子申請システムの更改によるメンテナンス期間は申請が出来ません。

・申請書等を作成、押印後に添付書類をスキャナ等で読み取り、PDFファイルを添付してください。

・電子申請による手続きでは、手元に残った申請書が事業所の「申請書控」となりますので、改めて市役所への提出は不要ですが、5年間は保存をお願いします。

令和8年2 月 1 2 日木曜日　から　令和8年3月 19 日木曜日　 13 00 まで （期間厳守）

（注意）

・申請期限を過ぎた場合は、支援金は支給されません。

・事業所ごとに申請が必要ですので、申請に必要な事項は事業所ごとに確認をしてください。

要綱、フローチャート、Q&Aをご確認の上、以下の書類を提出してください。

　(1) 令和7年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書

　(2) 食事の提供について、1食または月額の金額及び利用定員が確認できるもの

　　（令和7年12月1日時点における契約書や運営規定の写し等）

　(3) 令和7年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金所要額調書

　(4) 誓約書

（記入上の注意）

・利用定員は、令和7年12月1日時点で指定等で登録している人数を記入してください。

・小規模多機能型居宅介護において利用定員は、通いサービスの利用定員を記入してください。

・ユニット型事業所で休止しているユニットがある場合は、利用定員数から除いてください。

・支援金の給付は1事業所につき1回となります。

・申請書類を確認後、給付（不給付）決定通知書を送付します。