印西市の市民活動支援

　市では、印西市基本構想（2001～2010）の中で、「市民と共に歩み育むまちづくり」を掲げ、第1次基本計画において「協働型社会の実現」を基本方針として「市民の主体的活動を積極的に支援していく」と示し、「市民の主体的活動の振興」を施策の基本的な方向性としました。

　平成13年3月「NPO・ボランティア団体等の育成及び連携についての指針（基本的考え方）」を策定し、NPOやボランティアとの協働のための育成及び連携について施策の立案を行い、平成13年度から市民活動に対する具体的な支援策として、「印西市市民活動支援センター」の設置や「印西市市民活動助成事業補助金制度」などを実施してきました（補助金制度は平成18年度に廃止、平成19年度から「まちづくりファンド」へ継承）。

　平成16年7月から「印西市市民活動推進条例」を施行。この条例は、市民活動の基本的な考え方や役割分担、具体的な取り組みなど、市民活動の保障を定義し、市民や市民活動団体、事業者そして市が、協力・連携して、魅力あるまちづくりに寄与することを目的としています。

　平成16年12月には、条例第11条に示す市の附属機関として、市民活動の推進に関して必要な事項を専門的な見地から調査・審議する「印西市市民活動推進委員会」を設置しました（現在は第6期委員12名）。平成17年度から、市民活動助成事業補助金の審査について、この委員会が公開審査を行いました。

　さらに、条例第9条に規定する「協働の機会」に基づき、地域社会が抱える課題を解決するため、市民、市民活動団体、事業者が持つさまざまな特性を活かした企画を広く公募し、提案者が担い手となって行う「企画提案型協働事業」を平成17年度から実施しています。この事業でも公開審査会を開催し、市民活動推進委員会が審査しています。

　平成18年3月には、市民活動団体との協働を進めていくための基本的な考え方や協働事業の選定基準、進行管理等を示した「市民活動団体(NPO等)との協働を進めるためのガイドライン」を策定しました。また、平成27年6月には、ガイドラインの簡易版「印西市協働の手引き」を新たに策定しました。

　このような中で、さらに市民活動を推進、発展させていくための取り組みとして、市と信託銀行(千葉銀行)との公益信託契約により「印西市ふるさとづくり運営基金」から1億円を出捐し、「公益信託印西市まちづくりファンド」を平成19年1月に設置しました。公益信託とは受託者(銀行等)がその財産を管理・運営しながら公益活動に助成する制度で、これまでの補助金方式よりも、より資金の使途や事業の選定等に関して柔軟な助成が可能です。

　平成22年度には、公益活動中に発生した事故を広く救済するため、「市民活動総合補償制度」に加入し、みなさんが安心して市民活動を行えるよう支援しています。

　平成24年4月には、「市民活動支援センター」が千葉ニュータウン中央駅前の中央駅前地域交流館2号館に移転し、従来から行っている情報提供や場の提供に加え、相談業務、団体向けの講座、団体同士の交流事業など、さまざまな市民活動支援事業を展開しています。