印西市の市民活動支援

　市では、印西市基本構想（2021～2030）の第1次基本計画の施策「市政への参加と地域活動の推進」の取組方針として「市民の主体的な活動の支援」を掲げ、市民活動の推進及び活性化を図るため、活動に必要な『場』『資金』『情報』『交流』等に関する様々な支援策を実施していくこととしています。

　市では、平成16年7月から「印西市市民活動推進条例」を施行。この条例は、市民活動の基本的な考え方や役割分担、具体的な取り組みなど、市民活動の保障を定義し、市民や市民活動団体、事業者そして市が、協力・連携して、魅力あるまちづくりに寄与することを目的としています。

　また、条例第11条に規定する市の附属機関として、市民活動の推進に関して必要な事項を専門的な見地から調査・審議する「印西市市民活動推進委員会」を設置しています（現在は委員11名）。

　さらに、条例第9条に規定する「協働の機会」に基づき、地域社会が抱える課題を解決するため、市民、市民活動団体、事業者が持つさまざまな特性を活かした企画を広く公募し、提案者が担い手となって行う「企画提案型協働事業」を平成17年度から実施しています。この事業では公開審査会を開催し、市民活動推進委員会が審査しています。

　平成18年3月には、市民活動団体との協働を進めていくための基本的な考え方や協働事業の選定基準、進行管理等を示した「市民活動団体(NPO等)との協働を進めるためのガイドライン」を策定しました。また、平成27年6月には、ガイドラインの簡易版「印西市協働の手引き」を新たに策定しました。

　このような中で、さらに市民活動を推進、発展させていくための取り組みとして、市と信託銀行(千葉銀行)との公益信託契約により「印西市ふるさとづくり運営基金」から1億円を出捐し、「公益信託印西市まちづくりファンド（詳しくはこちらから）（別ウインドウで開く）」を平成19年1月に設置しました。公益信託とは受託者(銀行等)がその財産を管理・運営しながら公益活動に助成する制度で、これまでの補助金方式よりも、より資金の使途や事業の選定等に関して柔軟な助成が可能です。

　平成22年度には、公益活動中に発生した事故を広く救済するため、「市民活動総合補償制度（詳しくはこちらから）（別ウインドウで開く）」に加入し、みなさんが安心して市民活動を行えるよう支援しています。

　平成14年1月には「市民活動支援センター（詳しくはこちらから）（別ウインドウで開く）」がオープン。その後、同センターは平成24年4月に千葉ニュータウン中央駅前の中央駅前地域交流館2号館に移転。そして令和7年4月1日からは新たに建て替えられた中央駅前地域交流館（コスモスパレットのパレットⅡ）に移転し、情報提供や場の提供、相談業務、団体向けの講座、団体同士の交流事業など、さまざまな市民活動支援事業を展開しています。