印西市公共施設等総合管理計画を策定しました

　本市では、住民ニーズに対応した行政サービスを提供するために整備してきた、さまざまな公共施設及びインフラ資産（公共施設等）を保有しています。
　これらの公共施設等は、改修や建替えが必要となりつつある一方で、将来的には本市も人口減少や更なる高齢化を迎え、公共施設等の改修や建替えのための財源の確保が難しくなり、このままでは、現存する公共施設等のすべてを維持していくことが困難になると想定できます。

　そこで、本市は、これらの課題解決に取り組み、今後も市民ニーズに適切に対応した市民サービスを提供し続けるため、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、「印西市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　今後は本計画の方針に基づいて、公共施設の統廃合や長寿命化などの公共施設等マネジメントを進めてまいります。

　なお、固定資産台帳の整備による延床面積の変更に伴い、平成29年1月に「印西市公共施設等総合管理計画（素案）の市民意見公募（パブリックコメント）の結果について」で公表した計画（案）から変更となった箇所があります。主な変更点は下記のとおりです。

　◎延床面積の変更（その他分類ごとの面積内訳や更新等費用の変更含む。）

　　　「337,005平方メートル」　⇒　「307,446平方メートル」　に変更（いずれも総延床面積）

　◎数値目標の変更（延床面積の変更に伴うもの。）

　　　「公共施設保有量（延床面積）を34年間で38％縮減」

　　　　　　　　　　　⇒　「公共施設保有量（延床面積）を34年間で34％縮減」　に変更

　公共施設等総合管理計画とは、「地方公共団体が所有する全ての公共施設等（※）を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」のことです。

　総務省から、平成26年4月22日付けで、全ての地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。

　※ここでいう公共施設等とは、学校や公民館などの公共施設と、道路や上下水道などのインフラ資産のことです。

　　【参考】総務省のホームページ（別ウインドウで開く）

　過去に建設された公共施設等が今後大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少・少子高齢化により今後の公共施設等へのニーズの変化が予想され、また、市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性があります。

　これらのことから、各地方公共団体が、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う必要があるため、公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。

　当市では比較的新しい公共施設等が多いものの、厳しい財政状況や将来的な人口減少など、全国的な傾向と同様であり、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う必要があるため、「印西市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定しました。

　当市においては、下表のとおり計画策定を進めました。

※1：活力ある地域社会の形成と市民福祉の増進を目指し、行財政体系の簡素化及び効率化を図るため、印西市行政改革推進本部設置要綱に基づき設置される内部組織で、市長を本部長とし、副市長、教育長、各部長の計11名で構成されています

※2：社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、印西市行政改革推進委員会設置条例に基づき設置される附属機関で、外部の有識者や公募委員で構成されています。

　市民の皆さんの公共施設の利用状況及び管理・運営に関する意識を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的として、平成27年12月に市民アンケートを実施しました。結果につきましては、下記のリンクをご参照ください。

　印西市の公共施設に関する市民アンケート結果（別ウインドウで開く）

　印西市公共施設等総合管理計画（素案）についての市民意見公募（パブリックコメント）は、平成28年10月15日（土曜日）から平成28年10月31日（月曜日）まで実施しました。

　いただきましたご意見及びその対応については、下記のリンクをご参照ください。

　印西市公共施設等総合管理計画（素案）の市民意見公募（パブリックコメント）の結果について（別ウインドウで開く）

　当市では、市内の公共施設の現況を把握し、公共施設の維持更新に今後必要となる経費等を算出するため、平成26年度に「市有建築物の現況調査」を実施しました。結果につきましては、下記のリンクをご参照ください。

　市有建築物の現況調査結果報告書の公表について（別ウインドウで開く）

　第5次印西市行政改革大綱及び第5次印西市行政改革実施計画（別ウインドウで開く）