障がいのある職員の任免状況の公表

「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第40条第2項」の規定に基づき、障がいのある職員の任免に関する状況を公表します。

（注意1）「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数」は職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数です。
（注意2）「障がい者の数」は法律上、重度身体障がい者について1人を2人相当に、短時間勤務職員について1人を0.5人相当に計上する等しており、実人数とは異なります。
（注意3）法定雇用障がい者数は「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数」に法定雇用率を乗じて得た数（人数なので1未満の端数を切り捨てる。）であるため、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、法定雇用障がい者数を達成する場合があります。
（注意4）障がいの種別や程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障がい者であることや、障がいの程度等が推認されるおそれがあるため、非公表とします。
（注意5）令和6年11月に特例認定を受けたことにより、その後の雇用率は市長部局と教育委員会を合算して算出します。
（注意6）不足数は令和6年12月に解消されました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3」の規定に基づく、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（印西市障害者活躍推進計画）」を定めましたので公表します。