令和5年度健全化判断比率及び資金不足比率の概要

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、同法第3条第1項及び第22条第1項の規定により、地方公共団体は、毎年度、決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）の算定と併せ、資金不足比率を算定し、議会へ報告するとともに、公表することが義務付けられました。この規定により、令和5年度決算に基づく印西市の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり公表します。

「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」については、ともに赤字額が生じていないため、比率は算定されませんでした。なお、黒字という逆の視点から仮に算定した場合、「実質黒字比率」は12.87％、「連結実質黒字比率」は28.34％となっています。

「実質公債費比率」については、0.5％（令和3～令和5年度平均）で、令和4年度決算に基づく算定結果（令和2～令和4年度平均）の0.2％から0.3ポイントの増となっています。

「将来負担比率」については、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率は算定されませんでした。

また、公営企業における「資金不足比率」については、水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足額が生じていないため、比率は算定されませんでした。

なお、健全化判断比率については、いずれの比率も早期健全化基準及び財政再生基準を下回っており、また、資金不足比率については、経営健全化基準には該当しないという結果になっています。

このような結果を踏まえ、今後も、事務事業の見直し、使用料・手数料の見直し、施設の整理統合や有効利用など、行財政改革を確実に実施し、効率的、効果的な財政運営に努め、市民の皆さんが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額が生じていないため、「－」と表示しています。

なお、参考として、括弧内に黒字比率を表示しています。

また、将来負担比率は、算定されませんでしたので、「－」と表示しています。

資金不足比率は、各会計において資金不足額が生じていないため、「－」と表示しています。

【財政用語集】