補助金協議の事務手続き漏れについて

令和7年度の補助金交付手続きにおいて必要な協議書の提出が漏れていたことが判明し、本来交付を受ける補助金が不交付となる事態が生じました。

市民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

令和7年度の地域生活支援促進事業補助金の協議に際し、必要な協議書の提出が漏れていたことにより、国及び県の補助金が不交付となったもの

　令和7年度不交付となる歳入想定額：▲4，051，000円

　（国：▲2，701，000円　県：▲1，350，000円）

　（注意）令和7年度の歳入想定額は、最大で令和6年度の補助確定額となる旨、県から通知がありました。

　　そのため、歳入想定額は、令和6年度の補助確定額の最大値として記載しています。

今後、同様の事態が生じないよう、補助金などの報告手続きに関するチェックリストの整備と運用の徹底、進捗状況を複数の職員で確認・共有する体制を整え、チェック体制の強化と再発防止に取り組んでまいります。