「障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金」のお知らせ（令和8年2月10日修正）

　物価高騰の影響を受けている、印西市内の障がい福祉サービス事業所に対し、安定的な事業運営の一助となるよう、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し支援金を給付します。

令和7年12月19日：公開

令和8年1月5日：修正

令和8年2月10日：修正

以下の1及び2の要件を満たす事業所に支援金を給付します。（添付資料のフローチャートをご確認ください。）

（1）令和7年12月1日時点で印西市内に所在する事業所であること。

（2）令和6年12月1日から令和7年11月30日までの間に、障がい福祉サービスの提供実績があること。

（3）申請日時点で休止または廃止している事業所でないこと。

2　以下の（A）から（E）のいずれかに該当すること。

（A）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律123号）に基づく指定を受けている事業所。

　　　　ただし、基準該当障がい福祉サービス事業所及び市が事業者であるものを除く。

（B）児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援の指定を受けている事業所。

　　　　ただし、市が事業者であるものを除く。

（C）印西市日中一時支援事業実施規則（平成18年規則第95号）に基づく委託を受けている事業所

（D）印西市移動支援事業実施規則（平成18年規則第89号）に基づく委託を受けている事業所

（E）印西市心身障害者（児）訪問入浴サービス事業実施規則（平成18年規則第92号）に基づく委託を受けている事業所

支援金の給付の対象となるサービス種別及び支援金の額等は、次のとおりです。

【申請期間】

令和8年2月12日（木曜日）から令和8年3月19日（木曜日）まで（期限厳守）

【提出書類】

(1)障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金給付申請書兼請求書

(2)障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金所要額調書

(3)誓約書

(4)対象経費算定シート（同一建物で複数のサービスを提供している場合にご利用ください。）

【提出方法】

ちば電子申請サービス（別ウインドウで開く）（令和8年2月12日より開始）、郵送または障がい福祉課窓口に持参

提出先：印西市障がい福祉課支援係（〒270-1396　印西市大森2364-2）

（注意）持参の場合は、市役所の開庁日及び開庁時間となります。郵送の場合は、提出期限内の消印有効。

【その他】

・申請書兼請求書の提出後、事業所によっては障がい福祉サービスの提供実績のわかる資料の提出を求める場合があります。

・支援金の給付は1事業所につき1回となります。

・支援金の振込みは、申請書兼請求書の提出後、2～3週間後を見込んでいます。

（注意）提出書類に不備があった場合は、支援金の振込みは遅くなりますのでご了承ください。

印西市福祉部障がい福祉課支援係

電話：0476-33-4136

メールアドレス：syoufukuka@city.izai.chiba.jp