印西市観光協会における不透明な会計処理への市の対応について

　特定非営利活動法人印西市観光協会（以下、観光協会という）から、令和5年度に市から印西市観光振興事業補助金の交付を受けた事業に関して、不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告がありました。

　市では、観光協会に対して詳細な報告を求めるとともに、市としても調査を行ったところ、一部不透明な点があったことから、今後、市から監査委員に対して監査請求を行い、適切に対応していきます。今後の監査等を通じて、過去の補助事業における会計処理の適正性が明らかになるまでの間、市から観光協会への補助金交付は行わない予定です。

　なお、観光協会が市から補助金交付を受けて運営していた印西市観光情報館については、観光協会において、令和8年度の補助金交付を直ちに受けられる状況にないことから、令和8年3月末をもって閉館となっています。

観光情報館の閉館に伴う原状回復に係る市の対応について

　観光情報館は、平成19年度以降、観光・地域情報の発信拠点として観光協会が運営しており、市は設置・運営に要する費用の全額を補助金として支出してきました。今回の閉館に伴い、テナント返還のための原状回復工事が必要となり、工事費用については、借主である観光協会が負担することとなります。市としては、補助事業に係る会計処理の適正性が確認されるまでの間、観光協会に対する補助金交付は行わないこととしていますが、本件の原状回復費用に対する観光協会への補助金については、以下の理由により、市として行うべき支援であると判断し、会計処理の適正性が確認される前ではありますが、補助金交付を行うことといたします。

・観光情報館は、市のインフォメーション事業の拠点として、長年にわたり市の全額補助により運営されてきた施設であり、設置・運営費用のほか、移転費用等についても市が負担してきた経緯があること。

・原状回復工事費用に対する補助は、観光協会が実施する事業への補助とは性質が異なり、観光協会の他の事業に充当されるおそれがないこと。

・工事の遅れは、テナント貸主への影響が大きく、早急な対応が必要であること。