BIG HOPに入居するテナントへの対応について事業者に要請しました

　令和8年10月10日・11日に開催した印西牧の原駅前センター地区の地区計画変更等に係る説明会では、BIG HOPの再開発計画について、地域住民の皆様からさまざまなご意見やご懸念が寄せられました。

　こうした中、施設に入居するテナントの皆様からも、事業者の検討状況や今後の営業継続について、強い不安や懸念の声が本市に寄せられています。

　BIG HOPには、診療所、調剤薬局、福祉サービス事業所、保育施設などの医療・福祉・子育て関連施設をはじめ、学習塾や習い事教室、スーパーマーケット等の小売店舗、飲食店など、多様な店舗や事業所が入居しています。これらの施設は、こどもから高齢者まで幅広い世代に利用され、地域住民の日常生活を支える役割を担っています。

　市では、これまでも事業者に対し、テナントへの丁寧な対応を求めてまいりましたが、今後の動向や対応によっては、利用者をはじめとする地域住民の生活にも影響が及ぶことが懸念されるため、令和8年11月9日付けで、CloudHQ Japan合同会社に対し、改めて要請書を送付しました。

　要請書では、各テナントとの契約期間の満了や再契約等の対応に当たって、それぞれの事業の特性や利用者への影響を十分に踏まえ、地域住民の生活への影響を未然に防ぐ観点から、現在の営業やサービスが維持・継続されるよう、最大限の配慮を行うことを強く求めています。また、各テナントに丁寧に説明するとともに、それぞれの意向や個別事情を十分に伺いながら、一方的な対応とならないよう慎重に検討することも求めています。

　なお、今回の要請は、再開発計画の実施を前提としたものではありません。当該地区の地区計画の変更については、データセンターの立地を制限することも含め、地域住民の皆様をはじめとする幅広い市民の皆様や地権者の皆様からのご意見、事業者による再開発計画の内容、都市計画上の観点などを踏まえ、今後の方向性を総合的に検討してまいります。