中学生以下の子どもを扶養しているのに、控除されていないのはなぜ？

　子ども手当の制度創設により、平成24年度の市・県民税から年齢16歳未満の扶養控除が廃止されたためです。

　ただし、住民税非課税判定に考慮したり、他の制度（児童手当等）では扶養人数により支給額が異なってくるため、確定申告、年末調整等の申告の際には、申告忘れにご注意ください。

　※確定申告の場合は、申告用紙第2表の「住民税・事業税に関する事項」の欄に16歳未満の扶養を申告することができます。