社会福祉法人の現況報告書等の届出について

　社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が追加されました。

　また、届出書類の一部は財務諸表等電子開示システムによって届出ることとされました。

　さらに、社会福祉法第55条の2に基づき社会福祉充実残額の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた場合には、所轄庁に対して社会福祉充実計画の承認申請を行うことが新たに定められました。

　つきましては、会計年度終了後3か月以内に行う所轄庁への届出について、以下の「【別紙1】現況報告書等の届出等について」をご確認のうえ、適切なご対応をお願いします。