社会福祉法人の各種手続きについて

 社会福祉法人を運営していく中で、必要となる手続きとその際に作成する主な書類を掲載しています。

　社会福祉法第45条の36の規定により、社会福祉法人の定款変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁である印西市の認可を受けなければ、その効力を生じません。

・1　定款変更認可申請・・・下記の「届出事項」以外

・2　定款変更届出・・・「事務所の所在地の変更」・「基本財産の増加」・「公告の方法の変更」に関すること

　定款を変更するためには、評議員会の議決（評議員総数の3分の2以上の同意）等、定款で定める手続を経た後、定款変更認可申請書を提出してください。

　定款の変更については、所轄庁（印西市長）の認可を得て効力が生じます。定款変更の手続きが事後にならないように気をつけてください。

　申請書、添付書類ともに2部提出してください。ただし、変更前の定款については、1部提出してください。

　審査の上、その内容が適正であれば定款変更認可決定を行い、決定通知書を交付します。

　なお、当該変更事項が法人の登記事項に関するものであれば、認可後、2週間以内に変更登記をする必要があります。 

　社会福祉法人の役員（理事長、理事、監事）、評議員が変更になった際は、印西市長への届出をお願いします。