印西市空き家リフォーム工事補助金

　市内の空き家・空き室の利活用を促進し、定住人口の増加を図り、地域の活性化に資することを目的として、リフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

　市内に存在する自己の居住の用に供するための住宅または住戸であって、当該建築物が都市計画法並びに建築基準法第6条第1項、第6条の2第1項、第18条第3項及び同法第3章の規定に適合するもので、同法第6条第1項、第6条の2第1項及び第18条第3項の確認済証の交付を受けてから10年以上経過したもの。

　補助対象住宅のリフォーム工事（市内に本店を有する法人または市内の個人事業者が施工するものに限る）であって、補助対象経費の総額が20万円以上の場合。

　以下の(1)～(3)のいずれにも該当する方

　(1) 自ら居住するために補助対象住宅を新たに取得し、当該補助対象住宅に係る売買契約を締結した日から2年以内に補助対象工事を行う方

　(2) 同一世帯に市区町村民税を滞納している者がいない方

　(3) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方

　　（注意）3親等以内の親族から取得した場合は対象外

　屋根、外壁、居室、台所、トイレ、浴室のリフォーム工事

　（注意）以下の経費は補助対象となりません。

　門・塀等の外構工事、別棟の車庫・物置等の新築または改修等、家庭用電化製品・カーテン・家具等の購入、従前所有者の備品等の廃棄など

　補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）で10万円が限度となります。

　なお、下記に該当する場合は、それぞれの額に補助対象経費の総額に応じて定める加算の割合を乗じた額を加算することができます。

　(1) 親世帯（申請者または配偶者の親世帯）が売買契約締結以前から市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている場合　上限5万円

　(2) 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の場合　上限5万円

　(3) 空き家バンクに登録された空き家　上限10万円

令和6年4月1日現在

申請書の受付期限は、令和6年11月29日(金)です。

ただし、令和7年2月28日(金)までに工事が完了し実績報告ができるものに限ります。

先着順に受付し、予算に達し次第締め切ります。

　市内の事業所等で構成する「印西市商工会」が施工業者登録リストを作成しております。
　ご希望の方は、下記お問い合わせ先の建築指導課へご連絡ください。

　市では、住宅金融支援機構との相互協力により、令和5年6月1日から【フラット35】地域連携型の利用を開始しました。印西市空き家リフォーム工事補助金の交付要件を満たす場合、【フラット35】地域連携型を利用することができる制度です。
　なお、この制度を利用することにより、当初5年間の借入金利が年0.5％の引き下げとなります。

「フラット35【地域連携型】」の詳細は住宅金融支援機構のサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　住宅の品質確保の推進に関する法律（平成11年法律第81号）に基づき、消費者の利益の保護と住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする法人として、「公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）」が指定を受けています。

　住まいるダイヤルでは全国の消費者の皆さんからアクセスしやすい相談窓口とするため、全国どこからでも市内通話料金で利用できるナビダイヤルを導入し、建築士の資格を有する相談員が相談に応じています。

　住まいるダイヤルは、新築住宅・中古住宅・住宅リフォーム等を問わず、住宅全般についての相談を電話で受け付けています。

• 住宅に不具合があった場合、その想定される原因や調査方法について
• 住宅に関する法制度や助成制度などの知見について
• リフォーム工事の見積書の見方の判らない消費者を支援するため、リフォーム工事の見積もりに関する質問や相談について
• 弁護士・建築士による無料専門家相談制度について

　これらのお悩みをお持ちの方は、住まいるダイヤルのご利用をお勧めいたします。