住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

　「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請がないことにより受給できていない世帯（令和4年度市町村民税非課税世帯）に対して、令和4年度課税情報を活用し、市から確認書をお送りすることになりました。

　印西市においても現在その準備を進めているところです。

　なお、本給付金を既に受給された世帯（令和3年度住民税非課税世帯等）に再度支給されるものではありません。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり10万円を給付します。

基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（注意）ただし、一人暮らしの学生等、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。一人暮らしの学生は扶養者（父母等）に確認してください。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯

1世帯当たり10万円

（注意）1世帯1回限り。また、「1.住民税非課税世帯」と「2.家計急変世帯」の重複受給はできません。

（注意）虚偽の申告に基づき支給を受けたことが明らかになった場合には、返還を求めることになります。なお、虚偽により支給を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

　対象と思われる世帯に対し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」（以下「確認書」という。）を令和4年1月25日（火曜日）に郵送しました。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご返送ください。

　提出期限は確認書に記載されています。

　市から確認書を送付してから、3ヵ月となります。提出期限を確認し必ず期限内に申請をしてください。

　提出期限を過ぎた場合は辞退したものとみなします。

　自ら申請が必要となる世帯については、令和4年9月30日(金曜)消印有効となります。

　世帯の全員が令和3年度住民税均等割非課税であることが給付の対象要件となります。

（注意）ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

　お送りした確認書の内容を確認いただき、給付対象となる場合のみ、同封した返信用封筒により以下の提出書類をご返送ください。

　お送りした確認書のみご返送ください。

（注意）記入例を参考に確認書の記入欄を記入してください。

以下の3点をご提出ください。

（1）お送りした確認書

　　（注意）記入例を参考に確認書の記入欄を記入してください。

（2）「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し

　　（注意）確認書別紙に添付

（3）口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し

　　（注意）確認書別紙に添付

　　（注意）運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（いづれか1つ）

　上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写しをご提出ください。

　上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写し及び、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることがわかる代理権目録の写しをご提出ください。

　世帯の中に令和3年1月2日以降に印西市に転入された方がいる場合は、確認書をお送りしていないため、別途申請書の提出が必要となります。お手数ですが、ホームページから「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）」の様式をダウンロードのうえ、対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、印西市臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。

　なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日となりますので、日程に余裕を持った申請をお願いします。

【提出書類】

（1）「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）」

　　　（注意）必要事項をご記入ください。

（2）「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

　　　（注意）運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（いづれか1つ）

（3）「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

　　　（注意）通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し

（4）令和3年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）

　　　（注意）転入された方の分のみ

　基準日（令和3年12月10日）以降の申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、印西市臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。

なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日までとなりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いいたします。

　確認書の「私の世帯は給付金を受給しません　□」欄の□に✔印をご記入いただくか、印西市臨時特別給付金コールセンターにご連絡をお願いいたします。

・住民税の申告がお済でない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。その場合は、確認書を返送しないようお願いします。

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。その場合は、確認書を返送しないようお願いします。

・一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。その場合には、確認書を返送しないようお願いします。

・本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯となります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることはできません。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告等により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は給付金を返還していただく必要があります。

　令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯の方

・令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

　（注意）非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。

・申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

・非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表（家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額早見表）をご確認ください。

・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年度分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。

・一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

・基準日（令和3年12月10日）に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

給付金の受給には申請が必要です。

要件を満たす方は書類を郵送でご提出ください。

（注意）申請書類は下記よりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、印西市臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。

（1）「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」

（2）「簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者用）」

（3）「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

　　　（注意）本人確認書類は、住民税非課税世帯の給付金と同じです。

（4）「申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し（コピー）」

　　　（注意）申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し（コピー）

（5）（令和3年1月1日以降、複数回転居した方）「戸籍の附票の写し（コピー）」

　　　（注意）令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

（6）「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

　　　（注意）通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。

（7）“（2）簡易な収入（所得）見込額の申立書”に記載した、「任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し（コピー）」または「令和3年度中の収入見込額が確認できる書類の写し（コピー）」

　　　（注意）任意の1か月の収入：申立書に記載した月の給与明細など

　　　（注意）令和3年中の収入：令和3年度分の源泉徴収票、確定申告書など

　　　（注意）自営業の場合など収入額を挙証する資料がない場合は、非課税世帯相当の水準になったことの詳細について記載した申立書（様式自由）を提出してください。

〒270－1396

　千葉県印西市大森2364－2

　印西市　社会福祉課　臨時特別給付金担当係

令和4年9月30日（金曜日）（消印有効）

　DV等で住民票を動かさず、印西市に避難中の方も一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、ご自身が受給することができます。

　給付金を受給するためには、手続きが必要です。

　（注意）住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも一定の要件を満たせば受給することができます。

以下の書類をご提出ください。

（1）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（下記様式）

（2）DV等避難世帯であることが確認できる書類の写し

　（例）配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

　　　　　婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書もしくは被害申出受理確認書（下記様式）

　　　　　住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書　など

（3）「住民税非課税世帯に係る申請書一式」または「家計急変世帯に係る申請書類一式」

　　（注意）申請する内容によって、申請書様式や添付書類が異なります。詳しくは、ページ上部の説明をご確認ください。

270-1327
印西市大森2364-2
福祉部社会福祉課　臨時特別給付金担当　宛

　基準日（令和3年12月10日）において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、基準日の翌日以降、居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。お手数ですが、印西市臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。

　本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日（金曜日）となりますので、日程に余裕を持ってお手続きをお願いいたします。

　確認書裏面の代理人欄に記入の上、以下の必要書類を提出してください。

（注意）市役所受付日はポスト投函の2～3日後を想定してください。

（注意）振込みに関するお知らせ通知はございませんので、振込予定日以降にご指定の口座をご確認ください。なお、振込時間は各金融機関によって異なるため各金融機関にお問い合わせ願います。

（注意）申請書類等に不備があるものについては、スケジュールに記載の振込日と異なる場合があります。なお、不備のある場合は印西市臨時特別給付金コールセンターからご連絡しています。

午前8時45分　から　午後5時　まで（土曜日、日曜日、祝日は除く）

（注意）電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

・電話番号（フリーダイヤル）：0120－526－145

・受付時間：午前9時　から　午後8時　まで

（土曜日、日曜日、祝日は除く（注意）令和4年4月30日までは土曜日、日曜日祝日も受付可）

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。