電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内　（注意）本給付金の受付は令和5年1月31日（火曜日）をもって終了いたしました。

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを支援するための新たな給付金です。

（注意）本給付金の受付は令和5年1月31日（火曜日）をもって終了いたしました。

　1世帯当たり、5万円を支給します。

　基準日（令和4年9月30日時点）において、印西市に住民票があり、世帯の全ての方が、令和4年度住民税均等割が非課税の世帯　

　令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯　

（注意）ただし、1、2ともに世帯全員が、住民税が課税されている他の親族から扶養を受けている場合は対象外となります。

　対象と思われる世帯に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書（以下、「確認書」という。）」を10月31日（月曜日）に送付いたします。同封のお知らせ文の裏面の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、必要書類をご返送ください。　　

★提出書類★

●確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

　お送りした確認書のみご返送ください。（記入例を参考に確認書の記入欄に記入してください）

●確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合・確認書の支給口座欄が空欄である場合

㋐お送りした確認書（記入例を参考に確認書の記入欄に記入してください）

㋑『申請・請求書本人確認書類の写し（コピー）』

　申請・請求者の「運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し（いづれか1つ）」

㋒『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』

　「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し　

（注意）一人暮らしの学生の皆さまに確認書が届いた場合は、必ず以下の内容をご家族に確認してください。　

　　『住民税が課税である扶養親族（父母等）が令和4年度税法上の扶養親族としてあなたを認定しているか』

　　扶養親族に認定されている場合は支給対象外となりますので、確認書の提出は不要です。

　世帯の中に令和4年1月2日以降に印西市に転入された方がいる場合、給付金を受け取るには申請が必要となります。ホームページから「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」の様式をダウンロードのうえ、対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、印西市価格高騰緊急支援給付金コールセンターへご連絡ください。　　

★提出書類★

㋐『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）』

㋑『申請・請求書本人確認書類の写し（コピー）』

　　申請・請求者の「運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し（いづれか1つ）」

㋒『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』

　「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し　

㋓（「現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分）

　令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和4年度住民税非課税証明書』の写し（コピー）

　予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯）につきましては、申請が必要となります。

・令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

　（注意）非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。

・申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

・非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表（家計急変世帯の対象となる非課税相当収入・所得限度額早見表）をご確認ください。

・一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

・基準日（令和4年9月30日）に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

★提出書類★

㋐『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）』

㋑『簡易な収入（所得）見込額の申立書』

㋒「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

　（注意）申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類

㋓『申請・請求書本人確認書類の写し（コピー）』

　　申請・請求者の「運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し（いづれか1つ）」

㋔『申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し（コピー）』

　（注意）申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し（コピー）

㋕（令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ）『戸籍の附表の写し（コピー）』

㋖『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』

　「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し　

㋗『申立書』（㋒「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の提出が困難な方のみ）

　　令和4年11月1日（火曜日）　から　令和5年1月31日（火曜日）（消印有効）まで

〒270-1396

千葉県印西市大森2364-2

印西市　社会福祉課　価格高騰緊急支援給付金担当係

　配偶者等からの暴力を理由に避難している方で、印西市に住民票を移すことができない方は、収入要件を満たせば所定の手続きをしていただくことで、避難先の印西市から給付金を受け取ることができます。

　避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。手続き方法などは避難先の市区町村にお問い合わせください。

なお、対象となる方は、以下の1～3のいずれかに該当する場合です。

1．申出者の配偶者に対し、「配偶者の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令が出されている場合。

2．婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている場合。
（注意）配偶者暴力対応機関（配偶者暴力支援センター、市町村等）が発行した確認書を含みます。

3．住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっている場合。

★提出書類★

㋐　DV等を理由に避難している旨の申出書

　配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。下記の申出書をダウンロードしていただくか、ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、印西市価格高騰緊急支援給付金コールセンターへご連絡ください。

㋑DV等避難世帯であることが確認できる書類の写し（コピー）

　（例）配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

　　　　　婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書など

　　　　　住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書など

㋒「住民税非課税世帯に係る申請書一式」または「家計急変世帯に係る申請書類一式」

　　（注意）申請する内容によって、申請書様式や添付書類が異なります。詳しくは、ページ上部の説明をご確認ください。

　確認書裏面の代理人欄に記入の上、以下の必要書類を提出してください。

　　午前8時45分　から　午後5時　まで　（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く）

　　050-5443-6343

　【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター】（内閣府コールセンター）

　　電話番号　0120-526-145

　　受付時間　午前9時から午後8時まで（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く）

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。