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【受付中】均等割のみ課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金(10万円給付)のご案内

[2024年4月1日]

ID:17315

住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金

 物価高騰による負担増を踏まえ、家計への負担が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

 また、対象となる世帯に属する平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童に対して、一人あたり5万円を支給します。

本給付金の制度概要について

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支給金額

  【1世帯あたり10万円】     【こども一人あたり5万円】

支給対象者

住民税均等割のみ課税世帯分(10万円給付)

 基準日(令和5年12月1日時点)において印西市に住民票があり、令和5年度住民税均等割のみ課税者のみの世帯または、均等割のみ課税者及び均等割が課税されない者のみの世帯。

(注意)住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外

こども加算分(5万円給付)

 (1)平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と同一世帯となっている、住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金(10万円給付)の支給を決定した支給対象者

 (2)平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と別世帯だが扶養している、住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金(10万円給付)の支給を決定した支給対象者

申請方法

住民税均等割のみ課税世帯分(10万円給付)

(1)令和5年1月1日以前から印西市に世帯全員が住民登録のある世帯

 対象世帯に、給付内容や確認事項が記載された確認書を3月下旬頃送付しますので、内容を確認し、同封の返信用封筒で令和6年5月31日までに返信してください。

(2)令和5年1月2日以降の転入者含む世帯

 確認書を送付していないため、申請書(市ホームページからダウンロード可)及び必要書類(課税証明書の写しなど)を和6年5月31日までに提出してください。

こども加算分(5万円給付)

(1)平成17年4月2日から令和5年12月1日(基準日)までに生まれた児童と同一世帯の方。

 住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金(10万円給付)の確認書内にて、世帯状況のご確認をいただき、令和6年5月31までに提出してください。

(2)令和5年12月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と同一世帯の方。

(3)平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と別世帯だが扶養している方。

 (2)、(3)の方は申請が必要となります。申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに令和6年6月14日までにご提出ください。

均等割のみ課税世帯給付金こども加算分申請様式

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確認書及び申請書の受付期間

 令和6年3月29日(金曜日)から令和6年5月31日(金曜日)(当日消印有効)まで

  (注意)土曜日、日曜日祝日は、窓口での受付を実施しておりません。

確認書及び申請書送付先

 〒270-1396

 千葉県印西市大森2364-2

 印西市 社会福祉課 住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円給付)担当係

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難中でも受給できる場合があります

 対象となる方は、住民税均等割のみ課税世帯であり、以下の1~3のいずれかに該当する場合です。

1.申出者の配偶者に対し、「配偶者の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令が出されている場合。

2.婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている場合。
(注意)配偶者暴力対応機関(配偶者暴力支援センター、市町村等)が発行した確認書を含みます。

3.住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっている場合。

支給手続き

★提出書類★

㋐ DV等を理由に避難している旨の申出書

 配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。下記の申出書をダウンロードしていただくか、ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、印西市非課税世帯等給付金コールセンターへご連絡ください。

㋑DV等避難世帯であることが確認できる書類の写し(コピー)

 (例)配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

     婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書など

     住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書など

「住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金申請書類一式」

DV等を理由に避難している旨の申出様式

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受給対象の方の代理人として代理申請(確認)・受給を行う場合

 確認書裏面の代理人欄に記入の上、以下の必要書類を提出してください。

代理申請・受給必要書類
代理人 代理人の本人確認書類 代理人名義の口座確認書類
【受給を代理する場合のみ】 
その他必要な書類 
【受給を代理する場合】
 世帯主と同一世帯の構成員
【基準日時点(令和5年12月1日)】
 必須 必須 不要
 別世帯の親類 必須 必須・戸籍謄本の写し
 成年後見人 必須 必須・成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し
 保佐人及び補助人 必須 必須・成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し
・代理権目録の写し(公的給付受領代理権確認用)
 弁護士 必須必須・弁護士であることが確認できるもの
・世帯主と交わした契約書など
 福祉施設の職員 必須 必須・施設の職員であることが確認できるもの
・世帯主が施設に入所していることが確認できるもの
 里親 必須 必須・措置決定通知書の写し

給付金振込スケジュール

住民税均等割のみ課税世帯分(10万円給付)

 市が確認書を受理した日から4週間後が目安です。

こども加算分(5万円給付)

 均等割のみ課税世帯分(10万円給付分)の振込み日から4週間後が目安です。

印西市非課税世帯等給付金コールセンター

受付時間

  午前8時45分 から 午後5時 まで (土曜日、日曜日、祝日除く)

電話番号

  050-5805-3817

『振り込め詐欺』や『個人情報の詐取』にご注意ください!

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

印西市役所福祉部社会福祉課厚生係

電話: 0476-33-4513

ファクス: 0476-42-0381

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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