町内会等と市との相互協力関係を推進し、地域社会における住民自治と行政の円滑化を図るため、自治活動を推進する助成事業を行っています。
各種助成について、詳しくはそれぞれの担当部署までご連絡ください。
掲示板の設置
市から依頼する回覧や町内会などの行事などの周知
- 交付要件 市に届け出のある町内会・自治会・町会及び区であること。
- 内 容 1団体につき原則1箇所の掲示板の新設または補修
- 担当部署 市民活動推進課 活動支援係 電話33-4431
集会施設整備事業補助金
集会施設を新築または修繕する町内会等に対し、その費用の一部を補助することにより、集会施設の整備を促進する
新築
- 交付要件
・建設用地及び財源が確保されていること
・町内会等が所有し管理運営する予定の集会施設であること(年数制限有) - 内 容
平米単価を15万円とし、以下を上限として交付。
・50世帯以下…対象経費の10分の9.5 (総床面積80平方メートルまで)
・51~150世帯…対象経費の10分の9 (総床面積100平方メートルまで)
・151~350世帯…対象経費の10分の8 (総床面積150平方メートルまで)
・351世帯以上…対象経費の10分の7 (総床面積200平方メートルまで)
(注意)2,000万円を限度(1万円未満切り捨て)。なお、実際の補助額については、上記の上限や外構工事の加算などから変動がありますので、まずはご相談ください。
- 担当部署 市民活動推進課 活動支援係 電話33-4431
修繕
- 交付要件
・財源が確保されていること
・町内会等が所有し管理運営する集会施設であること(年数制限有) - 内 容
・本体修繕費の2分の1以内、50万円を限度とする(1万円未満切り捨て) - 担当部署 市民活動推進課 活動支援係 電話33-4431
町内会集会所敷地借地料補助金
町内会等が管理運営する集会所の敷地のうち、借地に要する経費について、一部を補助することにより活動の促進及び負担の軽減を図る
- 交付要件 敷地面積290平方メートル以上かつ建築面積が66平方メートル以上の集会所(市の算定の例により算定する範囲内で契約の土地賃借料を超えない額、200,000円を超える場合は200,000円を限度)
- 内 容
・199世帯まで…借地料の10分の10以内
・200~349世帯…借地料の10分の8以内
・350世帯以上…借地料の10分の5以内 - 担当部署 市民活動推進課 活動支援係 電話33-4431
コミュニティ助成事業補助金
一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業(別ウインドウで開く)として、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の高揚を図ることを目指す
- 交付要件 市内の町内会、自治会等の地域に密着してコミュニティ活動を行う団体。(一般コミュニティ助成事業で、自治総合センターが助成事業として決定したもの。)
- 内 容 コミュニティ活動に必要な設備等であること(建築物・消耗品は対象外)。補助金の額は100万円~250万円。
- 担当部署 市民活動推進課 活動支援係 電話33-4431
防犯灯設置費等補助金
防犯灯を設置し、管理する地域団体に対しその経費の一部を補助することにより、環境整備及び犯罪の防止を図り、もって市民生活の安全に寄与する
設置費
- 交付要件
・使用柱は、東電柱、NTT柱または鉄柱。照明器具は、省電力型ランプまたは無電極ランプに自動点滅器を取り付けた定額灯
・設置間隔は、原則として30メートル以上 - 内 容
〔既設柱への設置〕
工事費の85%以内、限度額一基45,000円
〔新設柱での設置〕
工事費の85%以内、限度額一基75,000円 - 担当部署 市民活動推進課 防犯対策係 電話33-4435
維持管理費
- 交付要件
・地域団体の管理であり市の防犯灯台帳に登録されていること
・広告料を徴収していないこと - 内 容 電気料金の全額相当及び修理費の85%以内(一部対象外あり)
- 担当部署 市民活動推進課 防犯対策係 電話33-4435
防犯カメラ設置事業補助金
犯罪の予防を目的として、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所に防犯カメラを設置する地域団体に対しその設置費用の一部を補助することにより、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進する
・交付要件 防犯カメラを設置したいと考えている町内会・自治会・商店会その他の地域的な共同活動を行う団体
・内 容
・防犯カメラ等の購入及び取付工事費
・防犯カメラの設置を明示するための看板等設置費
・補助対象経費の2分の1として、1台につき20万円を限度
・担当部署 市民活動推進課 防犯対策係 電話33-4435
自主防災組織助成金
防災資機材の譲与及び活動に対する助成金を支給することにより、災害による被害の防止及び軽減、迅速な対応を図る
- 交付要件 市に自主防災組織結成届を提出し認められた団体
- 内 容
〔設置助成〕
消火器、救急薬品、ヘルメット等の防災資機材(50万円を限度とする)の譲与
〔活動助成〕
防災訓練等に際し助成(年一回)
基礎額10,000円+(参加人員×100円または加入世帯×100円のいずれか低い額) - 担当部署 防災課 防災班 電話33-4404
有価物集団回収奨励金
再生可能な有価物の資源化を推進するとともに、市民の環境浄化に対する意識を高め、生活環境の保全と向上を図る
- 交付要件 市に有価物回収団体として登録してあること
- 内 容 有価物(新聞紙・空き缶・ペットボトル・布等)回収重量1キログラム当り6円
- 担当部署 クリーン推進課 推進係 電話33-4504
その他参考資料等
参考資料です。ご活用ください。
なお、会則や予算書・決算書の作例・様式例などは任意の書式です。
関連情報