税務証明書等について

（注意）児童手当用所得証明書は、令和5年3月31日を以て発行を終了しました。児童手当用所得証明書が必要な場合は、課税（非課税）証明書を取得してください。

(☆)確定申告等で使用する「納付確認書」とは異なります。

住宅用家屋証明の詳細はコチラ（別ウインドウで開く）。

新年度分の発行対応可能時期についてはコチラ（別ウインドウで開く）。

市役所本庁の各担当窓口及び各支所・各出張所

平日午前8時30分から午後5時15分まで（祝日及び年末年始は発行できません）

（注意）「1．市県民税に関する証明」は、マイナンバー（個人番号カード）を使用してコンビニで取得することができます（詳細はコチラ（別ウインドウで開く））。

（注意）「3．固定資産税に関する証明等」のうち、名寄帳・公図・地番図は本庁・各支所のみ、住宅用家屋証明は本庁のみの取り扱いとなります。

署名欄には自署または記名押印をお願いします。

利用可能なキャッシュレス決済の種類はコチラ（別ウインドウで開く）。 

手数料相当分の定額小為替（有効期限内・無記名のもの）または現金書留

郵送の場合は写しを同封してください。

【1点で確認できる書類】官公署発行の顔写真入りの身分証明書

運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、住民基本台帳カード、パスポートなど。

【2点必要な書類】

健康保険証、社員証、学生証、司法書士・弁護士会等各種会員証、診察券など。

法人代表者であれば、法人に関する各種証明書を取得することができます。

その際に代表者資格を確認しますので、下記のものを1点ご提示ください（郵送の場合はその写しを添付してください）。

なお、代表者の方の本人確認をあわせて行います。

• 法人の登記事項全部証明書または代表者事項証明書
• 代表者印 

宛先が本人確認書類等で確認できない場合は、宛先と申請書本人の関係が確認できる書類の提出を求める場合があります。

お急ぎの場合は、速達料金分の切手を貼り、赤字で「速達」と記してください。

代理人の方が申請を行う場合は、代表者の自署または記名・代表者印の押印のある委任状が必要です。

なお、委任事実を委任者本人に電話等で確認する場合がありますので、ご了承ください。

• 軽自動車税納税証明書（継続検査用）には、委任状は不要です。
• 納税管理人の届け出をされている方は、その納税義務者の委任状は不要です。
• 「1．市県民税に関する証明」「2．納税に関する証明」について、印西市内に住民登録のある同一世帯の親族の場合、委任状は不要です。

納付後間もない場合には納税の確認が取れず、領収書等がないと証明が発行できない場合がありますのでご注意ください。

郵送の場合は、その写しを添付してください。

権利関係の確認のため、追加で書類の提示を求める場合があります。

課税課　市民税係（本庁舎2階）

電話：0476-33-4443

【個人市県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、法人市民税】

電話：0476-33-4447

【国民健康保険税】

国保年金課　保険税係（本庁舎1階）

電話：0476-33-4462

課税課　土地係・家屋係（本庁舎2階）

電話：0476-33-4445（土地係）・0476-33-4446（家屋係）