税務証明書等について

（注意）マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機からも個人市県民税の税証明書を取得することができ、交付手数料は1件につき100円です。ただし、マイナンバーカードの普及促進の観点から、期間限定サービスとして、令和5年4月1日から令和8年3月31日までは、交付手数料を50円に引き下げています。

証明書コンビニ交付サービスで税証明書を取得できる方の詳細はコチラ（別ウインドウで開く）

(☆)確定申告等で使用する「納付確認書」とは異なります。

住宅用家屋証明の詳細はコチラ（別ウインドウで開く）。

新年度分の発行対応可能時期についてはコチラ（別ウインドウで開く）。

（注意）取得された証明書の差し替えや手数料の返金はできませんので、必要な証明書の種類や年度をお間違えないようにしてください。

　市役所本庁の各担当窓口及び各支所・各出張所

　平日午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は発行できません）

（注意）土曜日及び日曜日の開庁日においても、税証明書の発行はできません。

（注意）「1．市県民税に関する証明」は、マイナンバーカード（個人番号カード）を使用して、コンビニでも取得することができます（詳細はコチラ（別ウインドウで開く））。

（注意）「3．固定資産税に関する証明等」のうち、名寄帳・公図・地番図は本庁・各支所のみ、住宅用家屋証明は本庁のみの取り扱いとなります。

　署名欄には、自署または記名押印をお願いします。

利用可能なキャッシュレス決済の種類はコチラ（別ウインドウで開く）。 

手数料相当分の定額小為替（有効期限内・無記名のもの）または現金書留

（注意）定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で購入できます。

（注意）定額小為替の有効期限は、発行日から6か月です。換金の都合上、有効期限が3か月以上残っているものでお願いいたします。期限を過ぎた定額小為替は、交換をお願いする場合があります。

（注意）定額小為替は、何も記入せず、お釣りが出ないようにご用意ください（地方自治法施行令第156条より、「納付に使用することができる証券は、納付金額を超えないものに限る」）。ご送付いただいた定額小為替にお釣りが発生した場合、お釣りが出ない手数料分の定額小為替を再送付していただく場合があります。その場合は、再送付された定額小為替が本市に到着してからの証明書発行となりますのでご了承ください。

郵送による請求を希望する場合は、以下についてご注意ください。

• 支援措置等の申出をされている方は、郵送による請求はできません。（コンビニ交付も利用不可）
• 郵送による請求は、支所、出張所では受け付けていません。
• 申告の状況等により、証明書の発行に時間がかかる場合があります。
• 送付先は、原則として請求する方の現住所（本人確認書類に記載された住所）となります。諸事情により、現住所以外に送付を希望する場合は、必ず事前にお問い合わせください。
• 郵送による請求は、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。返信用封筒を投函して証明書がお手元に届くまで、通常1週間程度を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので、日数に余裕をもって請求してください。
• 書類や請求内容等に不備や確認事項がある場合は、通常よりも日数を要しますのでご了承ください。

窓口の場合は提示、郵送の場合は以下いずれかの写しを同封してください。

【1点で確認できる書類】官公署発行の顔写真入りの身分証明書

• 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、住民基本台帳カード、パスポートなど。（現住所の記載が裏面にある場合は、表面と裏面の写しを送付してください）

【2点必要な書類】

• 健康保険証、社員証、学生証、司法書士・弁護士会等各種会員証、診察券など。

法人代表者であれば、法人に関する各種証明書を取得することができます。その際に代表者資格を確認しますので、以下のものを1点ご提示ください。（郵送の場合はその写しを添付してください）

なお、代表者の方の本人確認をあわせて行います。

• 法人の登記事項全部証明書または代表者事項証明書
• 代表者印 

請求される方の住所、氏名をご記入の上、切手を貼った封筒を同封してください。

お急ぎの場合は、速達料金分の切手を貼り、赤字で「速達」と記してください。

2024年10月1日（火曜日）より、郵便料金が改定されます。詳細はコチラ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

（注意）郵送による請求で特に多い「25gまで（84円）及び50gまで（94円）」の定形郵便については、重量区分が統一され、「50gまで　110円」になります。

（注意）返信用封筒については、切手代に不足が無いようにお願いいたします。同封された返信用封筒で返送しますので、切手代に不足が生じた場合は、着払いでお支払いいただきますのでご了承ください。

　代理人の方が申請を行う場合は、代表者の自署または記名・代表者印の押印のある委任状が必要です。

　なお、委任事実を委任者本人に電話等で確認する場合がありますのでご了承ください。

（注意）軽自動車税納税証明書（継続検査用）には、委任状は不要です。

納付後間もない場合には納税の確認が取れず、領収書等がないと証明が発行できない場合がありますのでご注意ください。

郵送の場合は、その写しを添付してください。

権利関係の確認のため、追加で書類の提示を求める場合があります。

課税課　市民税係（本庁舎2階）

電話：0476-33-4443

【個人市県民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、法人市民税】

電話：0476-33-4447

【国民健康保険税】

国保年金課　保険税係（本庁舎1階）

電話：0476-33-4462

課税課　土地係・家屋係（本庁舎2階）

電話：0476-33-4445（土地係）・0476-33-4446（家屋係）