【申請期限：4月30日まで】住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付・7万円）のご案内【世帯にこどもがいる場合加算があります】

　電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を支援するための給付金（追加給付・7万円）です。

　また、対象となる世帯に属する平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童に対して、一人あたり5万円を支給します。（一部申請が必要な場合あり。詳しくはこちら）

　（注意）当該給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。【上限額：7万円】

　1世帯当たり、7万円を支給します。

　基準日（令和5年12月1日時点）において、印西市に住民票があり、世帯の全ての方が、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯　

　（注意）ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族から扶養を受けている場合は対象外となります。

　給付金のお知らせ（ハガキ）を令和6年1月11日（木曜日）に発送しました。原則、手続きは不要です。

　振込予定日は令和6年1月31日（水曜日）です。

下記の場合は手続きが必要となりますので、令和6年1月18日（木曜日）までに、市給付金コールセンター050-5805-3817へご連絡ください。

―手続きが必要な場合―

・課税状況に変更があり課税世帯となった。→受給拒否の届出書の提出

・課税者の扶養親族のみの世帯となった→受給拒否の届出書の提出

・受給を辞退したい→受給拒否の届出書の提出

・振込先を変更したい→支給口座登録等の届出書の提出（支給日が2週間程度遅れます。）

（注意）非課税世帯等給付金（3万円）を非課税世帯として受給していても、下記の場合などは、確認書または申請書の対象となります。

・非課税世帯等給付金（3万円）を世帯主以外の口座で受給した場合

・非課税世帯等給付金（3万円）の基準日（令和5年6月1日）以降、世帯状況が変わった場合

　　（例）世帯主が変わった、世帯員が増えた、名字が変わった

・住民登録上の氏名と口座名義が異なる場合　

　　(例)住民登録上　インザイタロウ　　　

　　　　 口座名義上　インザイタロオ

（注意）非課税世帯等給付金（3万円）を非課税世帯として受給していても、課税状況の変更により、課税世帯となった場合は対象外となります。

　対象と思われる世帯に対し、「住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付分）支給要件確認書（以下、「確認書」という。）」を1月29日（月曜日）に送付しました。同封のお知らせ文の裏面の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、必要書類をご返送ください。

★提出書類★

●確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

　お送りした確認書のみご返送ください。（記入例を参考に確認書の記入欄に記入してください）

●確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合・確認書の支給口座欄が空欄である場合

㋐お送りした確認書（記入例を参考に確認書の記入欄に記入してください）

㋑『申請・請求書本人確認書類の写し（コピー）』

　申請・請求者の「運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し（いづれか1つ）」

㋒『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』

　「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し　

（注意）一人暮らしの学生の皆さまに確認書が届いた場合は、必ず以下の内容をご家族に確認してください。　

　　『住民税が課税である扶養親族（父母等）が令和5年度税法上の扶養親族としてあなたを認定しているか』

　　扶養親族に認定されている場合は支給対象外となりますので、「私の世帯は給付金を受給しません」にチェックを入れ、ご返送ください。

　世帯の中に令和5年1月2日以降に印西市に転入された方がいる場合、給付金を受け取るには申請が必要となります。ホームページから「住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付分）申請書（請求書）」の様式をダウンロードのうえ、対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

★提出書類★

㋐『住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）』

㋑『申請・請求書本人確認書類の写し（コピー）』

　　申請・請求者の「運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどの写し（いづれか1つ）」

㋒『受取口座を確認できる書類の写し（コピー）』

　「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し　

㋓（「現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分）

　令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税非課税証明書』の写し（コピー）

　　令和6年1月30日（火曜日）　から　令和6年4月30日（火曜日）（消印有効）まで

　　（注意）土曜日、日曜日祝日は、窓口での受付を実施しておりません。

〒270-1396

千葉県印西市大森2364-2

印西市　社会福祉課　非課税世帯給付金（追加給付）担当係

　対象となる方は、住民税非課税世帯であり、以下の1～3のいずれかに該当する場合です。

1．申出者の配偶者に対し、「配偶者の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令が出されている場合。

2．婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている場合。
（注意）配偶者暴力対応機関（配偶者暴力支援センター、市町村等）が発行した確認書を含みます。

3．住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっている場合。

★提出書類★

㋐　DV等を理由に避難している旨の申出書

　配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。下記の申出書をダウンロードしていただくか、ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、印西市非課税世帯給付金（追加給付）コールセンターへご連絡ください。

㋑DV等避難世帯であることが確認できる書類の写し（コピー）

　（例）配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

　　　　　婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書など

　　　　　住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書など

㋒「住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付分）申請書類一式」

　確認書裏面の代理人欄に記入の上、以下の必要書類を提出してください。

こども一人あたり5万円

（1）平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と同一世帯となっている、住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付・7万円）の支給を決定した支給対象者

（2）平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と別世帯だが扶養している、住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金（追加給付・7万円）の支給を決定した支給対象者

（注意）7万円の追加給付を受給している必要があります。

（1）平成17年4月2日から令和5年12月1日（基準日）までに生まれた児童と同一世帯の方。

7万円の追加給付を受給していれば、原則手続きは不要です。

（2）令和5年12月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と同一世帯の方。

（3）平成17年4月2日から令和6年4月30日までに生まれた児童と別世帯だが扶養している方。

（2）、（3）の方は申請が必要となります。申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに令和6年5月31日までにご提出ください。

令和6年3月1日（金曜日）から令和6年5月31日（金曜日）（当日消印有効）まで

（注意）土曜日、日曜日祝日は、窓口での受付を実施しておりません。

（注意）7万円の追加給付（申請期限：令和6年4月30日（火曜日））を受給していることが条件となります。

　　午前8時45分　から　午後5時　まで　（土曜日、日曜日、祝日除く）

　　050-5805-3817

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。