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調整給付金(定額減税補足給付金)について

[2024年6月19日]

ID:17896

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令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税において定額減税(別ウインドウで開く)が実施されます。

その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対して、その差額を調整のうえ給付を行います。なお、給付スケジュールなど現在確定していない内容は、詳細が決まり次第随時更新していきます。

!当給付金は『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の活用事業です。!

【参考】新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房ホームページ)(別ウインドウで開く)

    定額減税・各種給付の詳細(内閣官房ホームページ)(別ウインドウで開く)


制度概要

支給対象者

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回ると見込まれる方

(注意)納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方は給付対象外となります。

定額減税可能額

《所得税》 30,000円×減税対象人数

《住民税所得割》 10,000円×減税対象人数

(注意)減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)の数です。なお、国外居住者は除きます。


定額減税についてはこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)

調整給付金の支給額

調整給付金支給額=(1)と(2)の合計額(合計額を万単位で切り上げ)

(1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額

(2)個人住民税所得割分減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額


例 納税義務者本人が妻と子ども1人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)を74,000円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を27,000円とした場合

(1)所得税分定額減税可能額90,000円-令和6年分推計所得税額74,000円=16,000円

(2)個人住民税所得割分減税可能額30,000円-令和6年度分個人住民税所得割額27,000円=3,000円

(1)と(2)の合計額=19,000円

調整給付金支給額は、20,000円((1)と(2)の合計額を合算後、万単位で切り上げ)

調整給付金の支給時期

調整給付金の支給対象となる方については、市からお知らせを送付します。

送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

申請方法

支給対象となる方へ確認書を送付する予定です。

送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

必要書類

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

申請期間

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

コールセンター

6月中旬以降の開設を予定しています。

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

『振り込め詐欺』や『個人情報の詐取』にご注意ください!

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

印西市役所福祉部社会福祉課厚生係

電話: 0476-33-4513

ファクス: 0476-42-0381

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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