調整給付金（定額減税補足給付金）について

令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税において定額減税（別ウインドウで開く）が実施されます。

その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対して、その差額を調整のうえ給付を行います。なお、現在確定していない内容は、詳細が決まり次第随時更新していきます。

！当給付金は『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の活用事業です。！

【参考】新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（別ウインドウで開く）

　　　　定額減税・各種給付の詳細（内閣官房ホームページ）（別ウインドウで開く）

印西市から令和6年度個人住民税が課税されており、基準日（令和6年6月3日）時点の課税情報において、

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回ると見込まれる方

（注意）納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方は給付対象外となります。

《所得税》　30,000円×減税対象人数

《住民税所得割》　10,000円×減税対象人数

（注意）減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国外居住者は除きます。

定額減税についてはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

調整給付金支給額＝（1）と（2）の合計額（合計額を万単位で切り上げ）

（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額

（2）個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

（注意）令和6年分推計所得税額とは、令和6年1月から12月までに課される令和6年分所得税額を、令和5年の所得や扶養などをもとに国が示す算定ツールを使用して推計する税額です。令和6年分所得税及び令和6年分度個人住民税所得割額が確定した後、給付額に不足があると判明した場合には、令和7年度に追加で当該納税義務者へ支給する予定です。

例　納税義務者本人が妻と子ども1人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を74,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を27,000円とした場合

（1）所得税分定額減税可能額90,000円－令和6年分推計所得税額74,000円=16,000円

（2）個人住民税所得割分減税可能額30,000円－令和6年度分個人住民税所得割額27,000円=3,000円

（1）と（2）の合計額=19,000円

調整給付金支給額は、20,000円（（1）と（2）の合計額を合算後、万単位で切り上げ）

調整給付金の支給対象となる方に対し、「調整給付金支給要件確認書」（以下、「確認書」という。）を8月中旬に送付できるよう、準備を進めています。準備が整い次第、ホームページを更新いたします。

令和6年8月中旬から令和6年10月31日（木曜日）（消印有効）までを予定

（注意）土曜日、日曜日及び祝日は、窓口での受付を実施しておりません。

〒270-1396

千葉県印西市大森2364-2

印西市　社会福祉課　物価高騰重点支援給付金　担当係

確認書の受付を行ってから、概ね4週間後の振込を予定しています。

午前8時45分　から　午後5時　まで（土曜日、日曜日、祝日除く）

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。