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令和6年度新たに住民税の所得割が非課税となる世帯への給付金(10万円給付)について

[2024年6月19日]

ID:17902

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制度概要

令和6年度に、新たに住民税所得割が非課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円の給付を予定しています。

なお、給付スケジュールなど現在確定していない内容は、詳細が決まり次第随時更新していきます。

!当給付金は、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の活用事業です。!


【参考】新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房ホームページ)(別ウインドウで開く)

    定額減税・各種給付の詳細(内閣官房ホームページ)(別ウインドウで開く)

支給対象者

1.令和6年度分の住民税が新たに非課税となった世帯

2.令和6年度分の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯

(注意)令和6年度住民税所得割は、定額減税前で判定されます。

ただし以下のいずれかに該当する場合は対象外

1.令和5年度住民税が非課税だった世帯

2.令和5年度住民税が均等割のみ課税だった世帯

3.住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

4.租税条約による免除の適用の届出によって、令和6年度の住民税所得割が課されていない者を含む世帯

5.既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

支給額

1世帯あたり10万円

(注意)本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」及び同法施行規則により差し押さえが禁止されています。

支給時期

対象と思われる世帯に、市からお知らせを送付します。(世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合は、令和5年度、令和6年度いずれかの課税状況がわからないため、申請が必要です。)

送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

申請方法

対象と思われる世帯に、市から確認書を送付します。(世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合は、令和5年度の課税状況がわからないため、申請が必要です。)

送付時期および給付時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

必要書類

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

申請期間

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

コールセンター

6月中旬以降の開設を予定しています。

詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせいたします。

『振り込め詐欺』や『個人情報の詐取』にご注意ください!

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

印西市役所福祉部社会福祉課厚生係

電話: 0476-33-4513

ファクス: 0476-42-0381

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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