令和6年度新たに住民税の所得割が非課税となる世帯への給付金【低所得化世帯に対する物価高騰重点支援給付金】（10万円給付）について

令和6年度に、新たに住民税所得割が非課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。《本給付》

また、対象世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる場合には、1人あたり5万円を加算して支給します。《こども加算分》

！当給付金は、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の活用事業です。！

【参考】新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（別ウインドウで開く）

　　　　定額減税・各種給付の詳細（内閣官房ホームページ）（別ウインドウで開く）

1世帯あたり10万円

（注意）本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」及び同法施行規則により差し押さえが禁止されています。

基準日（令和6年6月3日時点）において、印西市に住民登録があり、世帯の全ての方が、下記のいずれかにあてはまる世帯

1．令和6年度分の住民税が非課税の世帯

2．令和6年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯

3．1または2で構成される世帯

（注意）定額減税前で判定されます。

！《ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象外となります》！

1．令和5年度住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象世帯（未申請・辞退者を含む）と同一の世帯または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯

2．住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

　対象と思われる世帯に対し、「令和6年度低所得化世帯に対する物価高騰重点支援給付金支給要件確認書」（以下、「確認書」という。）を7月26日に送付します。内容を確認し、同封の返信用封筒で令和6年10月31日までに返信してください。

　世帯の中に令和6年1月2日以降に印西市に転入された方がいる場合、給付金を受け取るには申請が必要になります。

　申請書（市ホームページからダウンロード可）及び必要書類（非課税証明書または課税証明書の写しなど）を令和6年10月31日までに提出してください。

令和6年7月26日（金曜日）から令和6年10月31日（木曜日）（消印有効）まで

（注意）土曜日、日曜日及び祝日は、窓口での受付を実施しておりません。

〒270-1396

千葉県印西市大森2364-2

印西市　社会福祉課　物価高騰重点支援給付金　担当係

確認書・申請書の受付を行ってから、概ね4週間後の振込を予定しています。

こども1人あたり5万円

1．平成18年4月2日から令和6年6月3日までに生まれたこどもと同一世帯の世帯主➡手続き不要

2．令和6年6月4日から10月31日までに生まれたこどもと同一世帯の世帯主➡こども加算分申請書提出が必要

     受付期間：（令和6年11月14日（木曜日）（消印有効））

3．別世帯だが扶養しているこどもがいる、本給付の対象世帯の世帯主➡こども加算分申請書提出が必要

     受付期間：（令和6年11月14日（木曜日）（消印有効））

（注意）いずれの場合も、本給付の手続きは必要になります。

　対象となる方は、令和6年度新たに住民税の所得割が非課税となる世帯であり、以下の1～3のいずれかに該当する場合です。

1.申出者の配偶者に対し、「配偶者の暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく保護命令が出されている場合。

2.婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている場合。

　（注意）配偶者暴力対応機関（配偶者暴力支援センター、市町村等）が発行した確認書を含みます。

3.住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっている場合。

★提出書類★

㋐　DV等を理由に避難している旨の申出書

　　配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。下記の申出書をダウンロードしていただくか、ダウンロード

が困難で郵送を希望される方は、印西市物価高騰重点支援給付金コールセンターへご連絡ください。

㋑　DV等避難世帯であることが確認できる書類の写し（コピー）

　　（例）配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

　　　　　 　婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書など

　　　　　 　住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書など

㋒　「低所得化世帯に対する物価高騰重点支援給付金申請書類一式」

　確認書裏面の代理人欄に記入の上、以下の必要書類を提出してください。

　午前8時45分　から　午後5時　まで　（土曜日、日曜日、祝日除く）

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。