介護保険利用者負担の減免

　災害等や収入の著しい減少により介護保険サービスを利用した場合に係る費用を負担することが困難となった場合、要件を満たせば利用者負担額の全部または一部を免除することができます。

　減免を受けるには、申請が必要です。

災害等による場合

　通常は1割（10／100）、2割（20／100）、3割（30／100）の3段階の負担割合が、住民税の課税状況等により個人ごとに設定されていますが、条件を満たした場合は、次の表の負担割合が適用されます。

前年の合計所得金額が500万円以下の世帯
損害割合	負担割合	具体例（サービス費が10,000円の場合）
20％以上50%未満・大規模半壊・中規模半壊・半壊	5／100	自己負担　500円
50%以上・全壊	0／100	自己負担　なし

前年の合計所得金額が750万円以下の世帯
損害割合	負担割合	具体例（サービス費が10,000円の場合）
20％以上50%未満・大規模半壊・中規模半壊・半壊	7.5／100	自己負担　750円
50%以上・全壊	5／100	自己負担　500円

前年の合計所得金額が1,000万円以下の世帯
損害割合	負担割合	具体例（サービス費が10,000円の場合）
20％以上50%未満・大規模半壊・中規模半壊・半壊	8.75／100	自己負担　875円
50%以上・全壊	7.5／100	自己負担　750円

　災害のあった日の属する月の初日から6月間

・介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書

・り災証明書またはり火災証明書（損害割合が確認できるもの）

・所得金額は、非課税所得を含む。

・自己都合で退職した場合を除く。

・農業収入の減少による場合

　　農作物共済額を含む。

　　農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。

　申請のあった日の属する月の初日から6月間

・介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書

・収入申告書

・資産等調査同意書

・減少の事由を証明する書類

　診断書

　解雇通知書

　農作物の被害額を証明する書類

様式　申請に必要な書類