ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

令和5年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

[2024年2月19日]

ID:15837

令和5年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

市では、地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図るため、住宅用設備等を導入したものに対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

予算残額(令和6年2月16日現在)
 当初予算額申請額予算残額 
20,480,000円 17,465,0003,015,000円 

<申請にあたりご注意ください>

6.「その他注意事項」をご確認のうえ申請書類を提出してくださいますようお願いいたします。

・書類に不足・不備が生じた場合は、書類をお預かりできませんので、ご了承ください。

・市税等の納付状況については、納期到来分に未納がある場合、お預かりした書類をご返却させていただきますのでご了承ください。

1.申請受付について

申請期間

令和5年5月8日(月曜日)~令和6年3月8日(金曜日)(土・日・祝日を除く)

注)受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。

受付時間

午前8時30分~午後5時15分

申請場所

印西市役所2階 環境保全課窓口

窓口に持参または郵送して申請してください。(代理人申請可)

2.補助対象設備等と補助金額

補助対象設備等と補助金額は次のとおりです。

戸建て住宅向け
補助対象設備等補助金額
 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
注)停電時自立運転機能ありのみ対象
上限  100,000円
 定置用リチウムイオン蓄電システム
注)太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象
上限  70,000円 
 窓の断熱改修
注)既存住宅のみ対象
補助対象経費の1/4
(上限  80,000円)
 太陽熱利用システム
注)強制循環式のみ対象
上限  50,000円
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
注1)以下「電気自動車等(EV・PHV)」と表記します。
注2)太陽光発電設備及び充電設備が設置されている場合に対象
V2H充放電設備設置の場合
上限 150,000円

充電設備機器設置の場合
上限 100,000円
 V2H充放電設備
注)太陽光発電設備が設置され、電気自動車等(EV・PHV)が導入
  されている場合のみ対象
補助対象経費の1/10
(上限 250,000円)
集合住宅向け
補助対象設備等補助金額 
 集合住宅用充電設備 住民のみ利用可能な場合
補助対象経費に係る国の補助金額の1/3
(上限 500,000円)

住民以外も利用可能な場合
補助対象経費に係る国の補助金額の2/3
(上限 1,000,000円)
集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成
注)以下「住民の合意形成のための資料作成」と表記します。       
上限 150,000円

令和5年4月1日~令和6年3月8日の間に、工事等に着手・完了したもの(補助対象設備等が導入された建売住宅等を取得した場合は、同期間に引き渡されたもの。電気自動車等(EV・PHV)については、車検証の登録年月日または交付年月日が同期間のもの)で、未使用のものが対象です。

補助対象設備等により、住宅や設備機器の要件がありますので、詳細は「申請の手引き」をご確認ください。

3.補助対象者

  1. 印西市に居住していること(法人を除く。)
  2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。
  3. 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
  4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。)
  5. 集合住宅用充電設備を導入した場合は、マンション等の管理組合または所有者であり、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受けていること。
  6. 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合であること。
  7. 補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。
  ア リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されていること。

  イ リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。

  ウ イを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。

4.補助対象設備等の確認方法

5.申請書類

申請様式は昨年度(令和4年度)から変更になっているため、添付ファイルからダウンロードの上、申請してください。

設備等の種類ごとに必要書類が異なります。申請の手引き及びチェックシートにより、不備・不足がないようご確認ください。

申請の手引き

6. その他注意事項

・申請期間内であっても、予算に達した時点で申請受付を終了します。予算残額をご確認の上、申請を行ってください。

・予算残額がわずかとなっている場合の郵送申請は、到着日当日の窓口申請分の後に受付させていただきます。窓口持参の場合でも、後に並ばれた方がいる時は、複数件を同時に受付できません。一件受付ごとに最後尾に並び直していただきますのでご了承ください。

・書類に不足や不備がある場合は、申請書類一式を返却します。再度提出してください。

・申請書類を提出していただいた後に市税等の納付状況について確認を行います。未納が確認された場合は、未納分を納付された後の受付となります。事前に納付状況をご確認上、申請をお願いします。

(注意)例年申請書類の不備が多く見受けられます。不備・不足がないようお願いします。

お問い合わせ

印西市役所環境経済部環境保全課保全係

電話: 0476-33-4491

ファクス: 0476-42-5339

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム