印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

　市では、地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図るため、住宅用設備等を導入したものに対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

　下記事項をご確認のうえ、環境保全課までご相談ください。

5.「その他注意事項」をご確認のうえ申請書類を提出してくださいますようお願いいたします。

・書類に不足・不備が生じた場合は、書類をお預かりできませんので、ご了承ください。

・市税等の納付状況について市が確認し、納期到来分に未納があった場合、お預かりした書類をご返却させていただきますのでご了承ください。

令和6年5月10日（金曜日）～令和7年3月10日（月曜日）（土・日・祝日を除く）

注）受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。

午前8時30分～午後5時15分

印西市役所2階　環境保全課窓口

窓口に持参または郵送にて申請してください。（代理人申請可）

令和6年4月1日～令和7年3月10日の間に、工事等に着手及び完了したもの（補助対象設備等が導入された建売住宅等を取得した場合は、同期間に引き渡されたもの。電気自動車等（EV、PHV・PHEV）については、車検証の登録年月日または交付年月日が同期間のもの）で、未使用のものが対象です。

補助対象設備等により、住宅や設備機器の要件がありますので、詳細は「申請の手引き」をご確認ください。

1. 印西市に居住していること（法人を除く。）
2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。
3. 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
5. 補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同（連名）で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。

　　イ　リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。

　　ウ　イを満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。

　6．その他「印西市住宅用設備等脱炭素か促進事業補助金交付要綱」に記載のある要件を満たすこと。

下記リンクにアクセスいただき、対象機器の掲載があるかどうかご確認ください。

・一般社団法人　燃料電池普及促進協会(FCA)　（家庭用燃料電池システム）

・一般社団法人　環境共創イニシアチブ（定置用リチウムイオン蓄電システム）

・一般社団法人 環境共創イニシアチブ（窓の断改修）

・公益財団法人北海道環境財団（窓の断熱改修）

・一般社団法人　次世代自動車振興センター （電気自動車等、V2H放充電設備、集合住宅用充電設備）

・申請期間内であっても、予算に達した時点で申請受付を終了します。予算残額をご確認の上、申請を行ってください。

・予算残額がわずかとなっている場合の郵送申請は、到着日当日の窓口申請分の後に受付させていただきます。

・窓口持参の場合でも、後に並ばれた方がいる時は、複数件を同時に受付できません。一件受付ごとに最後尾に並び直していただきますのでご了承ください。

・書類に不足や不備がある場合は、申請書類一式を返却します。再度提出してください。

・申請書類を提出していただいた後に市税等の納付状況について確認を行います。未納が確認された場合は、未納分を納付された後の受付となります。事前に納付状況をご確認上、申請をお願いします。

（注意）例年申請書類の不備が多く見受けられます。不備・不足がないようお願いします。

申請様式は昨年度（令和5年度）から変更になっているため、添付ファイルからダウンロードの上、申請してください。

設備等の種類ごとに必要書類が異なります。申請の手引き及びチェックシートにより、不備・不足がないようご確認ください。