新型コロナウイルス感染症に起因した、セーフティネット保証5号の緩和基準での申請について

● 中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）

添付書類　

(1)申請書及び添付書類に記載の金額の根拠資料、企業全体の売上高等を確認できる書類（月毎の売上高の写し等）（申請書と同一の印を押印）　　　

(2)それぞれの業種が確認できる書類

• 法人：履歴事項全部証明書（原本）1通
• 個人事業主：直近2ヶ年分の確定申告書（写し）もしくは許認可（写し）
  

(3)様式ごとの添付書類（ページ下よりダウンロード可）

詳細については、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）、および、関東経済産業局のホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。 

緩和された基準になります。（1）から（3）のいずれかを選び、該当する申請書にご記入ください。

緩和基準以外は、通常のセーフティネット保証5号（別ウインドウで開く）と同様のものになります。

（1）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業（1）】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

認定申請書5-（イ）-4 添付書類5-（イ）-4

（2）【兼業（2）】

主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

認定申請書5-（イ）-5 添付書類5-（イ）-5

（3）【兼業（3）】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

認定申請書5-（イ）-6 添付書類5-（イ）-6

（1）最近1か月と最近3か月比較

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む3か月間の平均売上高等と比較して、5％以上に減少している場合。

（2）令和元年12月比較

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5％以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5％以上に減少することが見込まれること。

（3）令和元年10月～12月比較

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5％以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5％以上に減少することが見込まれること。

• （5-（イ）-7、10、13）は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者や、前年度以降店舗の増加等により売り上げの単純比較ができない方がご利用ください。
• （5-（イ）-8、9、11、12、14、15）は、前年度以降店舗の増加等により売り上げの単純比較ができない方がご利用ください。

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業（1）】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

（1）最近1か月と最近3か月比較

認定申請書5-（イ）-7 添付書類5-（イ）-7

（2）令和元年12月比較

認定申請書5-（イ）-8 添付書類5-（イ）-8

（3）令和元年10月から12月まで比較

認定申請書5-（イ）-9 添付書類5-（イ）-9

【兼業（2）】

主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

（1）最近1か月と最近3か月比較

認定申請書5-（イ）-10 添付書類5-（イ）-10

（2）令和元年12月比較

認定申請書5-（イ）-11 添付書類5-（イ）-11

（3）令和元年10月から12月まで比較

認定申請書5-（イ）-12 添付書類5-（イ）-12

【兼業（3）】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

（1）最近1か月と最近3か月比較

認定申請書5-（イ）-13 添付書類5-（イ）-13

（2）令和元年12月比較

認定申請書5-（イ）-14 添付書類5-（イ）-14

（3）令和元年10月から12月まで比較

認定申請書5-（イ）-15 添付書類5-（イ）-15