空き家の適切な管理について

空家等の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めなければなりません。
定期的に見回りするなど適切な管理をしましょう。

印西市空家等対策計画はこちら。（別ウインドウで開く）

空家等対策の推進についてはこちら。（別ウインドウで開く）

政府広報オンラインから空き家の所有者の方へ　『年々増え続ける空き家！空き家にしないためのポイントは？』（別ウインドウで開く）

「子どもの独立で自宅が広くなり、住み替えを考えている」
「空き家となっている持ち家の有効活用を望んでいる」
「子育てに適したゆとりのある家を探している」

市では、こうした世帯を支援するために、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）が実施している「マイホーム借上げ制度」の普及を進めています。

マイホーム借上げ制度はシニア世帯（50歳以上）の人を対象に、持ち家を最長で終身にわたってJTIが借上げ、子育て世帯などに賃貸住宅として転貸するものです。

この制度でシニア世帯は、持ち家を売却することなく貸し手になることで安定した賃料収入を得ることができ、借り手となる子育て世帯などは、相場よりも安い家賃で良質な物件を借りることができます。

• 一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）（別ウインドウで開く）

パンフレットは窓口にて配布しています。なお、制度利用に関する詳細な内容については、移住・住みかえ支援機構までお願い致します。

空き家の発生を抑制するための措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または、取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3，000万円を特別控除できることになりました。

特例の適用を受けるには、書類をそろえて確定申告をする必要があります。市では、この特例措置を利用するために必要な書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書を発行しますので、申請書に記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。特例措置（空き家の譲渡所得の3，000万円特別控除）には一定の要件があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

制度の概要（国土交通省ホームページ）（別ウインドウで開く）